「父が亡くなりました。母はこれからも今の家に住み続けたいと言っています。何か良い方法はありますか？」
今回は、お父様がお亡くなりになったことをきっかけに、長男からご相談いただいた相続の事例をご紹介します。
このご家族は、長男が自宅の所有権を相続し、お母様が「配偶者居住権」を取得する方法を選びました。お母様の住まいを確保するとともに、将来の財産の承継や二次相続も見据えて検討した事例です。
当事務所では、遺産分割協議書の作成と登記手続きをお手伝いし、配偶者居住権の設定登記を完了しました。
この記事では、配偶者居住権の仕組みや、なぜお母様ではなく長男が所有権を取得したのか、利用する際の注意点を分かりやすくご紹介します。
1．配偶者居住権とは？所有権と住む権利を分ける制度
配偶者居住権は、亡くなった方の配偶者が、相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、一定の要件のもと、家賃の負担なく住み続けることができる権利です。
大きな特徴は、「自宅を所有する権利」と「自宅に住み続ける権利」を分けられることです。
- 子ども：自宅の所有権を取得する
- 配偶者：配偶者居住権を取得し、自宅で暮らし続ける
このように、配偶者が建物の所有権そのものを取得しなくても、住まいを確保する方法があります。
配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者が亡くなるまでですが、遺産分割協議などで期間を定めることもできます。
ただし、配偶者であれば自動的に取得できるわけではありません。相続開始時に対象の建物に居住していたことや、遺産分割協議・遺贈などによって取得することなど、法律上の要件を満たす必要があります。
また、令和2年4月1日以降に開始した相続が対象です。被相続人が建物を配偶者以外の人と共有していた場合には設定できないなど、所有関係にも注意が必要です。
2．今回のご相談：父の死後も母が自宅で暮らし続けたい
お父様名義のご自宅には、ご両親が長年一緒に暮らしていました。長男は結婚を機に実家を離れ、別の場所で生活していました。
お父様が亡くなった後も、お母様は住み慣れた自宅で、これまでどおり生活することを希望されていました。
長男も、
「母には、これからも住み慣れた家で安心して暮らしてほしい」
というお気持ちでした。
一方、お母様がご高齢であったことから、今回のお父様の相続だけでなく、将来お母様がお亡くなりになったときの相続についても考えておきたいという事情がありました。
そこで、お母様の住まいを守ることと、次の世代への財産の承継を両立する方法として、配偶者居住権を検討しました。
3．なぜ母ではなく長男が所有権を相続したのか
母が自宅を相続する方法もあります
「お母様が住むのであれば、お母様が自宅を相続すればよいのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
もちろん、お母様が所有権を取得することも、一つの選択肢です。
相続税には「配偶者の税額軽減」という制度もあります。一定の要件を満たせば、配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、配偶者には相続税がかかりません。
なお、この制度の適用を受けるには、相続税の申告など所定の手続きが必要です。
一次相続だけでなく、二次相続まで考える
お父様が亡くなった今回の相続を「一次相続」とすると、その後、お母様がお亡くなりになったときに発生する相続を「二次相続」といいます。
一次相続でお母様が自宅の所有権を取得すると、その自宅はお母様の財産になります。そのまま所有していれば、お母様がお亡くなりになったときには、二次相続の対象となります。
配偶者の税額軽減によって一次相続の税負担を抑えられても、その分、お母様の財産が増えることで、二次相続で子どもが負担する相続税が大きくなる場合があります。
今回のように、先に配偶者が亡くなっている場合、二次相続では配偶者の税額軽減を利用できません。
そのため、一次相続の税額だけを見て財産の分け方を決めると、一次相続と二次相続を合計した税負担では、必ずしも有利にならないことがあります。
今回選んだのは「所有権は長男、住む権利は母」という方法
今回のご家族は、将来の財産の承継や二次相続も考慮し、次の方法を選びました。
- 長男が自宅の所有権を相続する
- お母様が配偶者居住権を取得する
これにより、お母様の住まいを確保しながら、自宅の所有権を長男へ引き継ぐ形にしました。
なお、長男が実家を離れて暮らしていることは、配偶者居住権を利用するための条件ではありません。大切なのは、ご家族の希望や財産の状況に合った方法かどうかを検討することです。
4．母が亡くなった後、配偶者居住権はどうなる？
配偶者居住権は、配偶者の死亡によって消滅し、子どもに相続されるものではありません。
今回、長男が相続した自宅の所有権は、お母様の相続財産には入りません。また、お母様の死亡によって配偶者居住権が消滅しても、その権利が長男に相続されるわけではないため、その消滅に伴って長男に相続税がかかることはありません。
ただし、これは、お母様の預貯金など、その他の相続財産にも相続税がかからないという意味ではありません。
また、配偶者居住権を設定すれば、必ず家族全体の相続税が安くなるわけでもありません。
一次相続では、配偶者居住権や、それに基づく敷地利用権にも相続税法上の評価があります。建物や敷地の所有権についても、それらの権利を考慮した評価を行います。
税負担は、遺産総額、お母様自身の財産、年齢、相続人の人数、不動産の評価額、財産の分け方、各種特例の適用などによって変わります。
相続税が関係する場合には、税理士による一次相続・二次相続の試算を踏まえて判断することが大切です。
5．遺産分割協議書の作成から配偶者居住権の設定登記まで
遺産分割協議書に権利の内容を明記する
今回のご相談では、ご家族の希望、相続関係、不動産の状況などを確認しながら手続きを進めました。
相続人の皆様で協議した結果、長男が自宅の所有権を、お母様が配偶者居住権を取得することで合意されました。
その内容に基づき、対象となる不動産や、お母様が配偶者居住権を取得することなどを記載した遺産分割協議書を作成しました。
「母はずっと住んでいいよ」という家族間の約束だけでなく、どのような権利を取得するのかを書面で明確にすることが大切です。
相続登記と配偶者居住権の設定登記を行う
自宅の所有権を長男へ変更する相続登記と、お母様の配偶者居住権を記録する設定登記は、別の手続きです。
配偶者居住権の設定登記では、登記の目的を「配偶者居住権設定」として申請します。今回も、遺産分割協議書などの必要書類を整え、設定登記を完了しました。
登記は、第三者に権利を主張するために重要です
遺産分割協議で配偶者居住権を取得しても、自動的に登記記録へ反映されるわけではありません。
設定登記をすることで、建物を譲り受けた第三者などに対しても、配偶者居住権を主張できるようになります。
将来、建物の所有者が変わる可能性なども考え、お母様の権利を守るために登記をしておくことが重要です。
6．配偶者居住権を利用する前に確認したいこと
配偶者居住権は、残された配偶者の住まいを守る選択肢ですが、すべてのご家族に適しているわけではありません。
利用する前に、次のような点を確認しておきましょう。
- 配偶者が今後も自宅に住み続けることを希望しているか
- 将来、自宅を売却する可能性があるか
- 施設への入所や転居を予定しているか
- 自宅の維持管理や費用の負担をどうするか
- 配偶者の生活資金を確保できるか
- 一次相続と二次相続を合わせた税負担がどうなるか
家賃がかからなくても、維持費の負担はあります
配偶者居住権に基づく居住には家賃がかかりませんが、自宅に関する費用がすべて不要になるわけではありません。
建物の通常の必要費は原則として配偶者居住権者が負担します。修繕費や固定資産税などについても、誰がどのように負担するかを確認し、必要に応じて取り決めておくことが大切です。
施設への入所や売却を考える場合にも注意が必要です
施設へ入所して自宅に住まなくなったからといって、それだけで配偶者居住権が当然に消滅するわけではありません。
また、配偶者居住権を第三者へ譲渡することはできません。所有者の承諾なく、建物を第三者に貸すこともできないため、将来の活用方法には注意が必要です。
売却などのために配偶者居住権を放棄したり、合意によって消滅させたりする場合には、贈与税などの問題が生じることもあります。
死亡による消滅と、生前の放棄・合意による消滅では、税務上の扱いが異なるため、事前に専門家へ確認しましょう。
7．岡山で配偶者居住権・相続登記のご相談をお考えの方へ
相続では、「誰の名義にするか」を決める前に、ご家族がこれからどのように暮らし、財産を引き継いでいきたいのかを整理することが大切です。
今回の事例では、お母様が住み慣れた自宅で暮らし続けることと、将来の財産の承継を考えることを両立する方法として、配偶者居住権を利用しました。
司法書士は相続登記や、登記手続きに必要な遺産分割協議書の作成などを、税理士は相続税の申告や税務上の判断を、それぞれ担当します。
相続税が関係する場合には、必要に応じて専門家が連携し、ご家族の希望と法律・税務の両面を確認しながら進めます。
- 母には自宅に住み続けてもらいたいが、誰が相続すればよいか分からない
- 今回の相続だけでなく、次の相続まで考えておきたい
- 配偶者居住権が自分たちの家族に合っているか相談したい
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きを依頼したい
このようなお悩みがありましたら、司法書士法人ファーストNiへご相談ください。
最初から「どの登記をするか」を決めていただく必要はありません。ご家族の希望や不動産の状況を伺い、必要に応じて税理士など他の専門家とも連携しながら、ご家族に合った承継方法と登記手続きを検討します。
「まだ何をすればよいか分からない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
参考資料
司法書士法人ファーストNiは、岡山県を中心に活動する司法書士事務所です。不動産・会社関係・高齢者問題など複雑多岐に渡るお客様のご要望にワンストップで対応させていただきます。