大切なご家族が亡くなられた後の手続きは、慣れないことばかり。ファーストNiでは、累計35,266件のご依頼に応えてきた経験をもとに、相続人の調査から不動産・預貯金の名義変更まで、ご家族の負担が少しでも軽くなるよう丁寧に進めます。
2024年4月からは相続登記が義務化。過去の相続で名義がそのままの不動産も対象です。まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みはありませんか？
- 家族が亡くなったが、何から手を付ければいいか分からない
- 実家の名義が、亡くなった親のままになっている
- 遺言書が見つかったが、どうすればいいのか
- 銀行口座や株式の手続きが多くて手が回らない
- 相続人が遠方・多数で、話し合いがまとまらない
- 相続した不動産を売却したい／相続税がかかるか心配
ひとつでも当てはまれば、まずは初回無料相談へ。
ファーストNiの相続サポート
相続登記
不動産の名義変更。義務化への対応や、過去の相続分もまとめて。
戸籍収集・相続人調査
全国の役所から戸籍を取り寄せ、相続人を確定します。
遺産分割協議書
そのまま登記・銀行手続きに使える協議書を作成。
預貯金・株式の名義変更
銀行の解約・払戻し、証券口座の移管を代行（遺産承継）。
不動産売却・相続税
不動産会社・提携税理士と連携し、売却や申告までスムーズに。
相続放棄・検認
裁判所に提出する書類の作成をサポートします。
費用の目安
| 手続き | 報酬（基準額） |
|---|---|
| 所有権移転（相続）＝相続登記 | 58,000円〜 |
| 遺産分割協議書作成 | 30,000円〜 |
| 相続関係説明図作成 | 30,000円〜 |
| 公正証書遺言作成（公証役場での証人費用2人分含む） | 100,000円〜 |
※基準額です。案件の内容（不動産の数・評価額・複雑性等）により報酬は変動します。別途、登録免許税・証明書取得費などの実費がかかります。戸籍収集・相続人調査、預貯金・株式の名義変更（遺産承継）、相続放棄など、上記以外の手続きは無料でお見積りします。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ：お電話・フォームから。夜間・土日のご相談も予約で対応します。
- 初回相談（無料）：状況をお伺いし、必要な手続きと費用をご説明。オンライン相談も可能です。
- お見積り・ご依頼：お見積りは原則即日。ご納得いただいてからのご依頼です。
- 手続き・完了：戸籍収集から登記申請まで代行。登記申請は案件により1ヶ月〜2ヶ月程度で完了いたします。
MONTHLY SEMINAR
毎月1回、相続セミナーを開催しています
相続登記の義務化、遺言、エンディングノート、認知症への備えなど、暮らしに身近なテーマを司法書士がわかりやすく解説します。相談する前に、まず基礎から知りたい方にもおすすめです。
これまでの開催
10/22
8/6
7/7相続でよくあるご質問
家族が亡くなりました。まず何をすればいいですか？
まずは死亡届や年金・保険などの役所手続きを済ませ、遺言書の有無を確認します。不動産や預貯金がある場合は、相続人の確定と財産の把握が必要です。何から手を付ければよいか分からない段階でも、初回無料相談で順番を整理してご案内します。
遺言書が見つかりました。どうすればいいですか？
自筆の遺言書は勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です（法務局で保管されていたものや公正証書遺言は不要）。検認の申立書類の作成から、遺言内容に沿った名義変更までサポートします。
相続登記はいつまでにしないといけませんか？
2024年4月から相続登記は義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。過去の相続も対象です。
遺産分割協議書は自分で作れますか？
作成は可能ですが、不備があると登記や銀行手続きで使えず、相続人全員の署名押印をやり直すことになります。不動産・預貯金の記載方法まで含めて、そのまま手続きに使える協議書を作成します。